投稿日:2007-04-26 Thu
平成19年から、所得税から住民税(地方)へ税金が移し変えられます。これを「税源移譲」といいます。
この改正で、ほとんどの人が平成19年から所得税は減税、住民税は増税されます。
例)夫婦+子ども2人の家庭、年収500万円の場合
平成18年
所得税:119,000円
住民税: 76,000円 合計:195,000円
平成19年(税源移譲後)
所得税: 59,500円
住民税:135,500円 合計:195,000円
(あくまで目安です)
「なーんだ。結局、同じ195,000円の負担なんだから別に関係ないよ」
と思いましたか?
ところが、この税源移譲で問題がありました。
それは、住宅ローン控除を受けている家庭です。
現在、控除を受けている家庭では、上記の仮定の場合、
平成18年では
所得税119,000円−100,000円=19,000円
一方で住民税は適用外ですので、
所得税19,000円
住民税76,000円 合計:95,000円
が負担額でした。
平成19年は
所得税59,500円ー100,000円=△40,500円
となり、
所得税 0円
住民税135,500円 合計:135,500円
税源移譲によって負担額がアップしてしまうのです。
所得税のマイナスになった40,500円分はどうしたらよいのでしょうか?
これは、各市町村で手続きをすることによって返還されるようです。
ただし、自ら申し出ないと返還されません。
黙っていても戻って来ないので注意が必要です。
はじめまして〜、トシです♪
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また訪問させていただきま〜す♪
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トシさん
ありがとうございます。
また是非覗いてくださいね♪
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2007-04-26 木 22:47:03 |
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